本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


官公庁ニュース

内閣府、金融手法でリスク回避-「防災4.0」に企業の対策提言

 内閣府は気候変動を中心に、今後の防災対策のあり方を検討する「防災4・0」未来構想プロジェクトについて、提言の骨子を固めた。激甚化する集中豪雨や大型台風などへの対策として、企業に金融手法を使ったリスクヘッジ策の活用を促す。行政機関と企業間との連携強化にも触れる。5月中旬に提言内容を公表する。

 同プロジェクトでは、これまでの災害における防災政策の歩みや、同プロジェクトの目指す方向性を示す。メッセージとして、一人ひとりが災害リスクと向き合い、社会全体で災害に備える必要性を訴える。気候変動に伴って予想される今後の災害にも触れる。

 具体的な対策では、企業については、CAT債(大災害債権)やデリバティブなど金融手法を活用し、気候変動で生じる災害リスクを回避する取り組みを提言する。また、災害発生時など行政機関と企業が持っている情報を共有し、活用できるような体制構築を示す。

 情報通信技術の防災分野への活用も提言する。準天頂衛星やセンサーネットワーク技術を活用した対策のほか、ソーシャルメディアなどを用いた地域コミュニティーのつながりの強化も取り上げる。

 同プロジェクトは、今後の防災対策の方向性を検討する有識者の検討会。今後集中豪雨や大型台風など、気候変動と関連した自然災害が増えることを想定し、気候変動への対応を中心にした提言をとりまとめる。

 「防災4・0」は、これまでの大規模自然災害の発生により、防災対策が大きな転換点となってきたことを踏まえ、今後の防災・減災対策の方向性を示したもの。過去には伊勢湾台風(1959年=1・0)、阪神・淡路大震災(95年=2・0)、東日本大震災(11年=3・0)が発生し、そのつど関連法制を整備するなど政策を見直しており、今後、大災害を引き起こす可能性がある気候変動を「4・0」と定義した。

[2016年3月22日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ