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鋼材市況、好転の兆し-国内依然低調もアジアで上昇

 悪化していた国内鋼材市況が好転の兆しを見せている。中国鉄鋼メーカーが採算性改善のため減産と製品価格の値戻しを進めており、アジア市場で鋼材価格が上がっている。また、鉄スクラップなど鉄資源の相場も上昇。一部の流通業者からは「潮目が変わりつつある」との声が聞かれる。ただ、国内を見てみると、自動車向けなどの鋼材需要は依然低調。現在の需要の長期低迷を招く要因となった消費増税が来春、予定通り再び引き上がることとなれば、増税前の駆け込み需要とその後の反動減が想定される。必ずしも先行き楽観できない状況が続く。

 「価格の下がり過ぎた製品は是正されるだろう。底値が見えてきた。潮目が変わりつつある」―。鋼材の流通業者の多くは現状をこう見る。

 9日に行われた関東鉄源協同組合(東京都品川区、山下雄平理事長)の鉄スクラップの輸出入札。落札価格が前月比で1832円高いトン当たり1万8550円と大幅に上昇した。原料高はメーカーにとってコスト増だが、製品価格を引き上げる"好材料"となる。業界では「中国の動きを転機に状況は変わった」(高炉幹部)と歓迎する。

 中国の過剰生産がアジアの鉄鋼市況を悪化させてきた。中国政府は企業の赤字体質を解消するため構造改革に着手。11億3000トンある製鋼能力のうち、5年間で約1億5000万トン削減。鉄鋼関連で50万人の雇用対策も打ち出した。

 こうした動きに加え、ベトナム政府が中国製の鉄鋼製品や半製品などに対して緊急輸入制限(セーフガード)措置を発動する方針を打ち出した。これを追い風に「落札額が大幅に上がった」(商社担当者)とみる。

 しかし、楽観できない材料も多い。直近では、鉄鋼大手が自動車メーカー向けのひも付き価格を引き下げた点も相場上昇にブレーキとなりそう。自動車メーカーが系列部品メーカーに供給する支給材価格が4月から前半期に比べてトン当たり3000円引き下げられる。今後の大型需要家向け価格を左右するため、このところの上げ相場に水を差す可能性がある。電炉大手の東京製鉄が2、3月契約分の鋼材の販売価格をトン当たり3000―7000円の幅で引き下げたことも、しばらくは尾を引きそうだ。

 さらに、2017年4月に実施が予定されている消費税引き上げにも神経をとがらせている。「前回の消費税引き上げが長期にわたる需要低迷を招いた」(大手鋼板首脳)。

 「確かにムードは明るくなったが需要が増加していない。4―6月期中の値上げは難しいだろう」(千葉の鋼材流通業)とみる。

[2016年3月22日]

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