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仏エア・リキード、定置型水素拠点を量産-日米仏合計、年産20基以上

 仏エア・リキードは燃料電池自動車(FCV)向けに、定置型水素ステーションの量産を始めた。法規制や立地環境ごとに対応していた機材や資材の設計を標準化し、日米仏合計の生産能力を従来比約10倍の年間20基以上に引き上げた。これまで法規制が緩やかな米仏で量産を先行してきたが、政府や自動車大手の後押しが活発な日本市場の成長に着目。早期にステーションの量産体制を確立し、産業ガス並みのシェア20%を目指す。

 生産能力の内訳は米仏が各12基以上で、日本は2、3基。従来は圧縮機や蓄圧器といった機材から防護壁など建材までを個別に設計していたが、情報を集約して標準化した。主要機材は調達先の拡充と共通設計の導入などにより、設計の自由度を向上。機材を据え付ける位置や向き、間隔、壁の厚みなども規格化し、コスト削減や工期短縮に寄与できるようにした。

 エア・リキードは米仏の生産拠点で効果や課題を見極め、日本市場の量産に備える。だが、国内での新設には課題も多い。

 まず高圧ガス保安法など厳しい法規制。次にこれに準拠したステーションの建設にかかる高い建設費がある。ガソリンスタンド(GS)の4倍以上とも言われ「GS事業者が参入する動機にならない」(関係者)と不満も目立つ。

 アドバンスト・ビジネス&テクノロジー部門のピエール―エティエンヌ・フラン統括副社長も「日本での量産化は法規制の緩和が大前提。企業が事業として競争力を発揮できるような基盤が必要」と指摘する。その上で「政府や自動車大手の姿勢からすれば、日本こそ水素エネルギーの国。この問題さえ解決されれば、日本は非常に良い投資先だと認識している」と強調する。

 実際、国内の水素ステーション案件で同社の存在感は高まりつつある。27日には同社7基目となるステーションを佐賀県に開設。「圧縮水素オフサイト方式」を採用し、充填圧力は70メガパスカル。FCV1台への充填時間は3分以内で、車種により約500キロメートル以上を走行できる。エア・リキードの水素事業の規模は、産業ガス向けを含め約20億ユーロ(約2500億円)。

[2016年3月18日]

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