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2月の貿易統計、輸出4.0%減-内外需停滞に懸念

 財務省が17日発表した2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出は前年同月比4・0%減と5カ月連続で減少した。新興国など外需の停滞と円高が背景。一方、内需は2016年春闘での賃上げが勢いを欠き、回復力が鈍い個人消費の浮揚力は限られそうだ。ただ原油の需給に改善の兆しがみえるなど明るい材料もある。安倍晋三政権は世界経済の動向を見極めつつ金融緩和、16年度補正予算編成、消費増税延期の駆使を検討する。(編集委員・神崎正樹)

【対アジア不振】

 2月の貿易収支は2428億円の黒字と2カ月ぶりに黒字に転じた。だが、これは原油安で輸入が大幅に減ったため。輸入は前年同月比14・2%減の5兆4606億円と2ケタ台の減少で、輸出(同4・0%減の5兆7034億円)を上回って減少したに過ぎない。

 懸案は昨秋以降の輸出の停滞。2月の対米国輸出は同0・2%増と微増で、中国を除く対アジアは同6・1%減と6カ月連続の減少だった。年初来の国際金融市場の混乱を受け、同月の平均為替相場も1ドル=117円36銭と同0・6%の円高に転じ、輸出には“向かい風”だった。

 外需が停滞する中、内需の回復も先行き楽観できない。内閣府は2月の消費者マインドの基調判断を2カ月連続で引き下げ、「足踏みがみられる」状況。16年春闘も金属労連の回答が前年のほぼ半額など勢いを欠き、消費拡大は見通せない。

【内需拡大へ】

 先に開かれた20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)では金融市場の混乱解消に向け、参加各国が“政策総動員”で臨む姿勢を確認。中でも先進国は財政出動による内需拡大に期待感が示された。

 安倍政権は世界経済情勢を内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)開催の5月まで開き、サミット議長国として内需拡大策を示す検討に入っている。緊急経済対策を盛り込んだ16年度補正予算の編成、日銀によるマイナス金利幅の拡大といった追加金融緩和、17年度に予定する消費増税の延期などの行方がサミット開催までの焦点になる。

【原油回復期待】

 他方、世界経済に明るい材料も。一時1バレル=20ドル台まで下落した原油価格が同40ドルをうかがうまで回復した。石油輸出国機構(OPEC)と非OPECが4月にも増産凍結を協議する可能性があることを市場は好感する。イランは増産の意向だが、16年度後半の原油需給と金融市場の改善・回復が期待される。

 伊勢志摩サミットまで2カ月余り。この間、世界経済と日本経済の行方をいかに読むか、安倍政権の経済財政運営が新たな局面を迎えつつある。

[2016年3月18日]

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