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農水省、農業白書の骨子案提示-TPP経済効果を分析

 農林水産省は17日の自民党の農林水産戦略調査会・農林部会合同会議で、2015年度の食料・農業・農村白書(農業白書)の骨子案を示した。巻頭特集に環太平洋連携協定(TPP)を取り上げ、参加の経済効果や農家への支援策などを紹介。また、各章で食料自給力や輸出促進、農業構造の変化などについてテーマを設けて説明した。各章で個別テーマを取り上げるのは初めて。今後詳細を記述し、5月の閣議決定を経て国会へ提出する。

 TPPの巻頭特集をはじめ、各章でテーマを取り上げたのは、TPP合意で関税引き下げに対する農家の不安が高まっていることに加え高齢化や耕作放棄地増大など、農業を取り巻く課題が深刻化していることが背景にあるとみられる。

 TPPではコメや牛肉など重要5品目を中心に合意内容を詳しく説明するとともに、加盟12カ国で人口8億人の巨大経済圏が誕生することなどメリットや経済効果も記述。農家への支援策も関連政策大綱として紹介する。

 また、1章では、食料の安定供給をテーマに、食料自給力や輸出促進、日本食や食文化の海外展開などを盛り込む。肉食や加工食品増加で食料自給"率"でなく"力"が低下しているさまを分析。和食の効果や海外への日本食アピール、ブランド保護のための地理的表示保護制度(GI)導入や、農業生産工程管理(GAP)の重要性も記述する。

[2016年3月18日]

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