本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


環境ニュース

FCV、2030年に80万台-政府が普及目標、水素ステーション整備など

 政府は現行の水素・燃料電池戦略を見直して、燃料電池自動車(FCV)について2030年に80万台の普及目標を設定する。国がFCVの普及目標を設定するのは初めて。14年末のトヨタ自動車に続き、10日にはホンダもFCVを発売した。今後日産自動車など他社の商品投入も見込まれ、市場拡大が予想される。車両コストの低減や水素ステーション整備などの支援策を講じ、燃料電池車の普及を後押しする。水素社会の実現に向けて、官民の動きが本格化する。

 政府はFCVの普及拡大に向けて20年に4万台、25年に20万台の中間目標も設定する方針だ。現状の普及台数は400台程度にとどまる。また、25年頃に普及価格帯のFCV投入を目指し、主要部材の低コスト化などを支援する方針だ。

 FCV普及に不可欠な水素ステーションは現状約80カ所だが、20年に160カ所、25年に320カ所に増設する計画。整備と並行し、将来は国の補助金なしで水素ステーション事業が成り立つよう自立化への道筋を明確化する。

 政府はこれまで自動車や電機、エネルギーなど関連事業者が参加する有識者会議「水素・燃料電池戦略協議会」で戦略改定の方向性を議論してきた。16日に開く会合で改定案の了承を得られれば正式決定となる。

 政府は14年に現行の水素・燃料電池戦略を策定。ただ、一部業界から合意が得られず、FCVの数値目標などの設定を見送っていた。

 政府は他に20年までに福島県内で再生可能エネルギー由来の水素をFCV1万台分製造し、首都圏の水素ステーションへ供給する構想を打ち出している。

[2016年3月17日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集

RoHS指令電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を禁止したRoHS指令や、その関連情報について解説します。

Reach規則従来の化学物質関連規則を統合するEUの環境規則、REACH規則について解説します。

中小企業の方を対象として、環境関連や省エネ、REACH、RoHSに関する質問を受け付けています。
中小機構「環境・安全・省エネに関する無料相談


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ