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新電力「日本ロジテック」、破産申請へ-資金繰り悪化

 新電力(PPS)大手の日本ロジテック協同組合(東京都中央区)が自己破産申請を進めていることが明らかになり、波紋を呼んでいる。自治体などと契約し、電力を売買していたが、資金繰りが悪化。3月末で電力事業から徹底することを決めていた。その後、自治体などの発電した電力の買い取り料金の未払いが発覚している。4月の電力小売り全面自由化を前に、電力事業者や需要家は、より一層PPSの見極めが必要となりそうだ。

 帝国データバンクによると、日本ロジテックの負債総額は2015年3月末時点で約71億6000万円。今後、さらに総額が増える可能性もあるという。また、経済産業省によると2月時点で未回収額は自治体など27件約40億円となっている。

 日本ロジテックは自前の発電設備を持たず、自治体や広域事業組合、電力会社などの発電した電力を一括購入、企業などに割安に販売していた。

 日本ロジテックの撤退が初めて報じられた2月下旬。別のPPSの幹部は「しばらく電話が鳴りっぱなしだった」という。発電事業者からは「発電した電力を買ってくれないか」、電力を購入する需要家からは「電力を売ってくれないか」と問い合わせが殺到していた。

 今後、発電事業者はPPSの支払い能力を一層見定めるようになるだろう。需要家もPPSが突然、撤退しては困る。新しいPPSに契約を切り替えれば電力を供給してもらえるが、以前の電力料金よりも高くなると事業計画に狂いが生じる。

 また、電力小売りの全面自由化が直前に迫ったタイミングでの日本ロジテックの破産は、市場争奪の序盤戦に影響するだろう。発電事業者、需要家とも実績のある大手電力、新規参入組でも大企業のPPSとの取引を選択する傾向が強まってもおかしくない。

 新規参入組で通信事業者は本業が高収益なので、電力事業からの撤退リスクは低いと思われる。他にもガス・石油、金融リース、鉄道など本業が安定しているPPSが多く、大企業優位の構図ができそうだ。

 電力小売り専業で参入したPPSには大手との連携する動きが出ており、合従連衡が急速に進む可能性もある。

[2016年3月16日]

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