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富士フイルム、R&D拠点に化学物質リスク評価導入-国内10カ所超

 富士フイルムは6月に、研究・開発(R&D)拠点専用の化学物質のリスクアセスメント(評価)を導入する。試験設備や施設ごとにあらかじめリスクの基準を決め、実験などで化学物質を扱う前に基準内かどうかを調べる。6月施行の改正労働安全衛生法では化学物質が作業者に与えるリスク評価が義務化される。同社はR&Dの実態に合ったリスク評価手法を策定し、法改正に対応する。

 新たなリスク評価を導入するのは、先端コア技術研究所など国内10カ所以上のR&D専門拠点と、工場に併設する研究部署。

 改正労働安全衛生法では、化学物質の種類と使用量、作業環境によって作業者に健康被害が起きるリスクを明らかにすることが義務化される。

 リスクが大きければ換気をしたり、マスクを着用したりして体内に取り込まないようにしてリスクを下げる。同社の製造現場ではすでにこの方法でリスク評価が実施されている。

 一方、R&Dは使用する物質や量が日常的に変わる。製造現場のように常に同じ種類、量を使うことが少なく、リスク評価の結果によって設備や施設を変えるのは非効率になる。そこで従来のリスク評価に加えて設備や施設ごとに化学物質使用の基準を決める。

 ある設備を使う場合に化学物質の使用前に基準と照らし合わせ、基準を超えているなら詳しくリスク評価を実施する。それでも基準を超えたら密閉するなどの対策を講じる。試行しながら研究員や開発員に定着する手法になるように改良していく。

 改正法は揮発性のある物質など640物質のリスク評価を事業者に義務づける。

 富士フイルムは8000種以上の物質を扱っており、国内外の法規制以外に自主基準や試験によってリスクを分類して管理している。

[2016年3月16日]

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