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「おもてなし」見える化-経産省、接客認定制を今夏にも試験運用

 経済産業省は、接客対応や施設の使い勝手の良さなどを認定する制度「おもてなし規格」の試験運用を6月にも始める。顧客の意見をフィードバックする仕組みや外国語対応の有無などを問うアンケート、覆面調査などを通じて審査し、一定水準に達した事業所を認定する。評価が難しいとされてきたサービス品質を「見える化」することで、同分野の事業者が高付加価値を追求しやすい環境を整え、訪日客需要の取り込みにもつなげる。

 2017年4月に正式運用する計画で、それまでに審査を請け負う事業体を決める。「20年までに30万社による認証取得を目指す」(安倍晋三首相)。

 水準の厳しさに応じて三つの規格を設けた。調査項目は整理清掃やクレジット対応、ITツールによる店舗の効率運用、従業員が経営理念を共有する仕組み、地域コミュニケーション、外国語表記のメニューなど30項目で構成される。また、抜き打ち検査も含めて定期的な確認を行う。

[2016年3月15日]

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