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国交省、所有者不明の土地を利活用-自治体向けガイドライン公表

 国土交通省は、所有者の把握が難しい土地の利活用を支援する自治体向けのガイドラインを公表した。所有者の探索方法を事業別、土地の状況別に整理したほか、専門家の相談窓口も設置した。東日本大震災の被災地では高台移転を進める際に、予定地の山林登記が明治時代当時のままで、進行が困難だったケースもある。ガイドラインにより、所有者不明の土地の利活用を円滑化し、災害復旧の迅速化や公共事業の進展などが期待できる。

 ガイドラインは法務省や農林水産省などの関係府省と連携してまとめた。所有者を見つけられなかった場合、土地を活用するための各制度を紹介する内容とした。所有者の探索などに使える各補助金や、事例集も載せた。また、弁護士や司法書士、土地家屋調査士などの連絡先と、それぞれの役割や業務委託する際の費用、利用できる国の補助制度などをまとめた。

 国交省によると、不動産登記簿などの所有者台帳で所有者がすぐに判明しなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする土地は農地と森林を中心に、2020年には10年前に比べて約8万6000ヘクタール増えると推計。50年には東京都の面積の約2・5倍の57万ヘクタール増える。

[2016年3月15日]

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