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1月の機械受注、15.0%増-鉄鋼業の大型案件が寄与

 内閣府が14日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比15・0%増の9347億円と、2カ月連続で増加した。鉄鋼業からの受注が同10・3倍と一時的とみられる大型受注があったためで、この特殊要因を除けば前月比横ばい程度にとどまる。2月は鉄鋼業による大幅な反動減が予想され、内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

 1月の船舶・電力を除く民需のうち、製造業は前月比41・2%増の4625億円と大幅に増え、非製造業は同1・0%増の4818億円の微増だった。製造業が大幅に増えたのは鉄鋼業が同10・3倍の1366億円と急増したためで、機械受注は大型受注の有無によって数字が大きく左右される傾向にある。

 「船舶・電力を除く民需」は前月比で1217億円増えたが、鉄鋼業による増加額はこれを上回る1233億円。製造業17業種のうち9業種は前月実績を下回っており、製造業全体で受注が回復したわけではない。

 第一生命経済研究所の高橋大輝副主任エコノミストは「鉄鋼業の特殊要因を除けば、1月の同民需は前月比で横ばいか小幅な減少だった。2月は大幅な反動減が予想され、1、2月をならせば前期比横ばいが緩やかな持ち直しにとどまる」と予測する。

 3月以降は「設備投資は原油安などを背景に緩やかな回復を見込んでいるが、国際金融市場の混乱や世界経済の先行き懸念に伴う下振れリスクがある」と慎重な見方を崩さない。

 1月の同民需は鉄鋼業の特殊要因で内需こそ増加したが、外需は前月比29・4%減の6834億円と、3カ月連続で減少している。

[2016年3月15日]

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