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中小企業ニュース


環境ニュース

1月の環境装置受注、17%減-官公需が大幅マイナス

 日本産業機械工業会が10日発表した1月の環境装置受注実績は、前年同月比17・8%減の368億3600万円で2カ月連続の減少となった。官公需は事業系廃棄物処理装置の減少により同52・8%減の141億8400万円。一方、民需は発電施設向けの排煙脱硫装置と排煙脱硝装置が増えて同5・3倍の217億2500万円となり2014年1月以来、2年ぶりに官公需を上回った。外需は前年に政府開発援助(ODA)の大口案件があった反動で同91・3%減の9億2700万円だった。

 民需の内訳は製造業が同7・5倍の174億5500万円、非製造業が同2・4倍の42億7000万円。主な装置別の内訳は大気汚染防止装置が同24・5倍の188億200万円、水質汚濁防止装置が同59・6%減の77億3300万円、ゴミ処理装置が同58・9%減の101億8400万円。

[2016年3月14日]

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