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経産省、上下水道にIoT導入-水質管理など来年度に実証試験

 経済産業省は上下水道設備などの水インフラにIoT(モノのインターネット)を導入し、効率化を促す実証事業を2016年度に始める。設備の状態や水質に関するビッグデータ(大量データ)を解析し、自動で設備を管理運営するシステムの実現などを目指す。収入減に苦しむ水道事業者の経営体力を高め、老朽化したインフラの更新や統廃合に備える。20年ごろまでに実証を終え、全国の水インフラに対し普及を促す。

 4月中をめどにIoT関連システムを手がける企業などを対象に公募をかける。経産省では実証試験として16年度予算案に最大2億円程度の予算を充てる。すでに厚生労働省や日立製作所、東芝などと事業化調査を実施している。

 計画では水道管や浄水場内の機器などに計測器を取り付け、流水量や水質などのビッグデータを集めて人工知能などで解析。漏水や機器の故障の予見のほか、エネルギー消費量や薬品投入量の削減など事業効率化を目指す。

 拡張現実(AR)機能を持たせたウェアラブル端末などを職員の巡回点検に活用することで、省人化や技能伝承も進める。また天候情報なども参考にして需要を予想し、最適な水運用を実現する考え。併せて機器間の通信規格を統一化したり、情報セキュリティー対策を強化したりする。

 人口減少が深刻な地方を中心に水道事業者の収入減が続く。また事業所の統合が進んだことで、限られた予算と人員で広域の水インフラを管理するようになっており、遠隔管理や自動制御などの要求も高まっている。

[2016年3月14日]

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