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企業マインド高水準-今年の新規上場見通し、100社維持

 2016年の新規株式公開(IPO)企業数は、15年と同水準の100社弱となる見通しだ。年初から、株の値動きは不安定だが「上場準備企業のマインドは変化していない」(青木英之SMBC日興証券執行役員)。17年以降は上場審査の厳格化の影響もあり、同様のペースが続くかは不透明だ。

 東京証券取引所は11日までに15年と同ペースの28社の新規上場を承認した。野村証券は例年通り30社前後の主幹事獲得を見込む。SMBC日興証券の主幹事数は15年は24件だったが、16年も同程度を見込んでおり、証券各社が上場準備をする案件数は前年と同程度となりそうだ。

 16年は東証マザーズに2月24日に上場した「はてな」や3月2日に上場した「バリューゴルフ」は、初値が公募価格の2倍以上となるなど好調。年内にはロボットベンチャーのZMP(東京都文京区)やJR九州など、話題企業や大型銘柄の上場も見込まれる。

 ただ、17年以降のIPO数は16年並みを維持するのは難しそうだ。東証は15年に発生したIPO企業による上場直後の業績下方修正問題などを受け、上場審査を厳格化した。また監査法人では監査品質向上のため期中監査を避ける動きが増えており、上場準備期間の長期化に拍車をかけているからだ。

 これらの動きはIPOの質の向上と不祥事防止を狙っている。このため全体の上場数が減ったとしても、より優れた企業の上場につながり、日本市場と投資家にとっては好影響を与えるとみられる。

[2016年3月14日]

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