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震災5年/日本再生「20年度」へ正念場-GDP600兆円・財政健全化など課題重く 

 政府による東日本大震災の復興事業が折り返しを迎える。インフラ復旧を進めた震災後5年の「集中復興期間」が2015年度末で終了し、16―20年度の「復興・創生期間」は地方創生のモデルとなる「新しい東北」への展望をいかに開くかが最大の課題だ。東京オリンピック・パラリンピックが開かれる最終年度の20年度は、国内総生産(GDP)600兆円と財政健全化計画を達成する目標も掲げる。東北、さらに日本の再生に向けた正念場の第2ステージが始動する。(編集委員・神崎正樹)

 東日本大震災から10カ年の「復興期間」のうち、前半の5カ年に振り向けられた復興予算約25兆5000億円に対し、16年度からの5カ年は約6兆5000億円に予算を縮小する。膨大な費用がかかるインフラ復旧にめどがついたことを意味し、産業再生や被災者の「心の復興」などハードからソフトへと支援の軸足を移行する。

 復興庁によると、15年度末に被災地の高台移転は計画の45%、災害公営住宅建設は59%に達し、16年度末にはそれぞれ70%、86%に。鉱工業生産もほぼ震災前の水準に戻り、営農再開可能面積は74%の回復、水産加工業は85%が再開している。

 とはいえ福島県だけで10万人もの避難者を今なお抱える。このため与党は4日、「復興・創生期間」のスタートに向けた決意をまとめ、安倍晋三首相に提出。福島の帰宅困難区域の復興の道筋を今夏をめどに示すよう要望し「被災地の自立につながり、東北に夢を与えられる地方再生のモデルを目指す」との与党の決意を表明した。

 復興が遅れている観光業の振興や水産加工業の販路拡大、風評対策を進めつつ、早期の産業再生に資する施策の構築が期待される。

 東北をモデルとし、地方再生を全国に波及させる上で欠かせないのが成長戦略の進化だ。人口減を背景に疲弊した地方経済の再生は容易ではない。少子化対策や働き方の多様化などを盛り込む「ニッポン一億総活躍プラン」や、6月にも策定する新成長戦略での政権の本気度が試される。

[2016年3月11日]

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