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被災地の自立を全力支援-首相、今後5年「復興創生期間」

 安倍晋三首相は10日、東日本大震災から5年目を迎える11日を前に首相官邸で会見し、「3年あまりで30回近く被災地に足を運んだが、なお爪痕が残る姿は忘れられない」と述べた。その一方で、復興庁の下、JR石巻線の復旧や農地の作付け再開など「復興が加速した」と一定の成果を強調。今後5年間を「復興創生期間」に位置づけ、「十分な財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行う」と表明した。

 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを"復興五輪"と位置づけ、五輪前の19年度にJR常磐線の全面開通を目指すなど、被災地のインフラ整備に全力で取り組む考えを示した。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故については「今この瞬間も汚染水対策に全力を挙げている」と指摘。その上で「東北再生なくして日本再生なし。今年を東北復興元年にする」とし、東北での外国人宿泊者数の増加などに努めるとした。

 一方で、9日に大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じる仮処分を決めたことについては、「原発再稼働は、原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準で検討している。関電に説明を尽くすよう指導していく」と述べた。

[2016年3月11日]

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