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自民調査会、日本酒輸出でヒアリング-中国の商標問題訴え

 自民党は10日、食料産業調査会・財政金融部会合同で日本産酒類振興プロジェクトチームの会合を開き、JFCジャパン(東京都中央区)と三越伊勢丹ホールディングスにヒアリングした。JFCジャパンは中国で多発している商標登録問題を指摘、「有名ブランドの日本酒を輸出しようと思っても、中国ですでに商標登録されているためできない」と、政府の交渉による改善を強く訴えた。焼酎に関しても「韓国焼酎のソジュと混同されている」と弊害を述べた。

 JFCジャパンの中川哲悟専務らは中国の商標登録問題について、日本酒メーカーが対抗したくても時間と費用で諦めているのが実情だとし、「国の力で解決してほしい」と訴えた。韓国は焼酎が220%台、ビールでも170%台と関税が高く、「現地価格が日本の2―4倍になってしまうため」とも話した。

[2016年3月11日]

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