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日立システムズ、企業向け情報システム関連業務の4割をインドに移管

 【デリー=松沢紗枝】日立システムズは2016年度中に、顧客企業向け情報システム関連業務の約4割をインドに移管する。日本国内に点在する監視サービスやヘルプデスクなどの機能をインドに集約。システム受注の価格競争が厳しくなる中、品質を担保しながら低コストでサービスを提供する。

 業務移管や新規受注を含めてインドの売上高を18年度に15年度比約60%増の100億円を目指す。

 インド子会社の日立システムズマイクロクリニック(ニューデリー市)に、システム運用のネットワーク監視やヘルプデスクなどといった標準化しやすい作業を移管する。ただ、システムに不具合があった場合の課題の分析や対応策を立案するなど特別なノウハウが必要な作業は日本に残す。

 まずは自社のシステムから始める。16年度内にはすべての顧客企業のシステムにかかわる作業を移す。

 インドへの移管に伴い、現地で日本のノウハウを学ぶ研修を実施。すでに現地社員約10人を育成した。さらに、3―4月の間に現地の管理職に対し、約2カ月間、日本で研修する予定。

 日立システムズは全社的にインドのリソースを活用して、国内外での競争力を高めようと検討している。今後は受託サービスだけでなく、情報セキュリティー対策としてのネットワークやシステムの遠隔監視など利用範囲を広げる考え。

[2016年3月11日]

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