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環境ニュース

温室ガスを50年までに80%減-産構審と中環審、政府案を大筋了承

 政府は産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)と中央環境審議会(環境相の諮問機関)の合同会合に、日本の温室効果ガス削減目標(2030年度に13年度比26%減)達成に向けた「地球温暖化対策計画」案を提示し、大筋で了承された。省エネ化を推進する各分野の具体的な取り組みや数値目標とともに、12年4月に閣議決定した第4次環境基本計画の「50年までに80%の排出削減」を長期的な目標として改めて掲げた。

 同計画は地球温暖化対策推進法に基づいて策定されるもの。パブリックコメント(意見公募)を経て、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)までに閣議決定する。 

 建物の省エネ化では1次エネルギー消費量ゼロのネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の普及を促進し、20年までに新築の公共施設で、30年までに新築建築物の平均としてZEB実現を目指す。照明に関してはトップランナー制度の徹底により、発光ダイオード(LED)などの高効率照明にすべて置き換える。

 また、新車販売におけるハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの次世代自動車の割合を5―7割に高める。

 計画案には、こうした取り組みによる短期的な温室効果ガス削減目標として、20年度に05年度比3・8%減も盛り込んだ。

[2016年3月 7日]

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