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政府、地域活性化に農業・観光-新成長戦略に盛り込み

 政府は農業、観光、サービス業を地域活性化への有望市場と位置づけ、強化策を6月にも策定する新成長戦略に盛り込む。農機(トラクターなど)の自動走行実現など、情報通信技術(ICT)を活用した農業の生産性向上を進めるほか、経団連と農家が販路・輸出拡大などで連携を強化。観光では有給休暇の取得を3日増やす経団連の目標を後押しするほか、外国人向けに国立公園活用のプロジェクトも策定する方針も固めた。

 農業は環太平洋連携協定(TPP)の発効を見据え、生産性向上による国際競争力の強化を急ぐ。農機の自動走行を18年度、無人遠隔システムの実用化を20年度を目標に進めるほか、"6次産業化"に向けて経団連・地方経済団体と農家が連携強化できる仕組みを構築する。

 観光では、外国人を惹きつける国立公園を活用した具体的なプロジェクトを16年度中に策定。

 英会話力などが一定水準に達した商業施設を対象とした「おもてなし」認証制度も創設し、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる20年までに約30万の取得を目指す。観光の人材育成が目的の大学院設置や有給休暇取得も促す。

 サービス産業は総じて製造業より低い労働生産性を引き上げる。20年までに生産性が年平均10%以上の伸び率となる企業を約1万社創出。

 国内総生産(GDP)の約7割を占めるサービス業の強化により、政権が掲げるGDP600兆円達成につなげる。

[2016年3月 7日]

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