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国交省、生産性向上で経済成長を実現するプロジェクト立ち上げ-労働人口減で対策

 国土交通省は労働者人口減少を見据え、生産性向上で経済成長を実現するため「生産性革命」プロジェクトを立ち上げる。労働機会創出につながる渋滞解消や、建設現場への情報通信技術(ICT)の積極導入、自動運転技術の活用などに取り組む。省内に生産性革命本部を設置、7日に初会合を開く。石井啓一国土交通相は「労働者数が減っても生産性が上がれば経済成長を確保することができる」としている。

 同本部は、石井国交相が本部長となり、事務次官、技官、各局長などが参加する全省体制で構成。月1回の割合で開き、「社会のベース」「産業別」「未来型」の3分野でプロジェクトに取り組む。施策が固まり次第、順次実行する。

 例えば社会のベースでは、交通渋滞の解消などがテーマ。構造的に渋滞が集中する部分をデータで特定し、その部分に集中的に対策を実施する。また、発着点が同じでもルートにより異なる環状道路の料金体系について、4月から首都圏で同一料金を導入し、利用者の利便性を高める。

 産業別では、建設業界の場合、調査・測量・設計・施工・維持管理などの各工程でICTの導入を推進。国の大規模土木工事には、原則全面的にICTを適用する。

 未来型では、ビッグデータを活用し、潜在的な急所を特定して事故を科学的に防ぐ対策などを検討する。

[2016年3月 7日]

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