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大商、「ドローンビジネス研究会」を設置-最新情報提供の場に

 大阪商工会議所は、2016年4月に飛行ロボット(ドローン)の開発やドローンを活用した新ビジネスの創出を目指す「ドローンビジネス研究会」を発足する。ドローンの開発・製造に関する最新技術やビジネスに関する情報を提供するほか、産学連携などに取り組む。50社程度の企業の参画を見込む。今後は普及に伴い需要増が予想される操縦者の育成も検討していく。

 同研究会は国産ドローンの研究開発やビジネス利用を図る全国団体「ミニサーベイヤーコンソーシアムネクスト(野波健蔵会長=千葉大学特別教授)」の「大阪・関西地域部会」も担う。座長・部会長には児玉達樹大商常務理事が就く。30日にシティプラザ大阪(大阪市中央区)で定員250人規模の有料(参加費1000円)キックオフシンポジウムを開く。

 野波会長が「国産ドローン開発の最前線とコンソーシアムの役割」をテーマに講演する。ドローン活用のビジネス事例紹介や飛行実演も行う。

 ドローンは15年12月の改正航空法施行による規制やルールの明確化で、産業利用への動きが本格化。大商は同研究会を基盤として、ドローンによる新ビジネス創出や技術連携を積極化する。

[2016年3月 7日]

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