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ITニュース

住化、IoTで業務革新-複数プロ立ち上げ

 住友化学は2018年までに、あらゆるものがインターネットにつがなるIoT(モノのインターネット)を用いた業務革新に乗り出す。眼鏡型のウエアラブル端末(スマートグラス)を用いた石油化学プラント管理業務の遠隔指示、農業ビジネスのデジタル化など複数の社内プロジェクトを立ち上げた。生産性の向上につなげるほか、情報通信技術の高度化に伴う事業モデルの変化にいち早く対応する。(水嶋真人)

【情報“武装”】

 スマートグラス付きヘッドセットを着用したサウジアラビアの現場作業員が、千葉工場(千葉県市原市)のベテラン作業員から送られた作業指示書やネット電話を通じてプラント修復を行う検討を始めた。現場作業員は全地球測位システム(GPS)、心拍計モニター、温度計や振動計などを搭載した多機能ベルトを着用し、作業環境情報も把握可能にする。

【国際ネット構築】

 農業ビジネスでは各農家との間に国際データネットワークを構築する検討を始めた。モバイル端末を通じて農家から送られてきた栽培作物や土壌成分、使用肥料などの現場情報を社内システムに集約する。住友化学グループや販売代理店が持つ情報に人工知能の分析を組み合わせて、より精度が高い生産計画を農家に提供できるようにする。

 石化プラントのセンサー情報を用いて事故予防技術を高度化する。人工知能を用いて「研究開発工程の生産性も最低2倍にする」(十倉雅和社長)計画。

 石油化学業界は中国など新興国で汎用品の生産増強が相次いでおり、国内汎用品プラントは生産性向上が求められている。高度成長期に建造され、老朽化が進む国内石化プラントの事故防止も課題。

【自主保安高度化】

 このため、経済産業省は16年度予算でIoTを活用した産業保安の高度化を掲げた。自主保安の高度化を促すため、プラントに蓄積されたさまざまなデータを活用し異常の検知精度を高める各種実証を行う方針。日本化学工業協会はIoTを化学産業で活用するタスクフォース(特別チーム)を設立し、月内に方向性をまとめる。

[2016年3月 7日]

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