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日本企業、「輸出拡大」7割超-内需縮小補う

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が3日発表した日本企業の海外事業展開に関する調査(2015年度版)によると、今後3年程度に「輸出の拡大を図る」と答えた企業の割合は7割を超え、過去5年間で最高となった。拡大する理由は「海外需要の増加」が最も高く、人口減少に伴う内需の縮小を海外市場の開拓で補う企業の姿勢が鮮明となった。

 調査では、「輸出の拡大を図る」と答えた企業の割合が14年度比8ポイント増の74・2%だった。企業規模別では大企業が同6・5ポイント増の81・8%、中小企業が同8・5ポイント増の72・5%とそれぞれ伸びた。

 拡大する理由では「海外需要の増加」を挙げる企業の割合が14年度と同様に7割を超え、「国内需要の減少」(55・8%)、「円安による価格競争力の向上」(20・1%)と続いた。

 一方、今後3年程度に「海外進出の拡大を図る」と答えた企業の割合は53・3%と、14年度に比べて3・4ポイント減少した。大企業が同1・4ポイント減の63・8%、中小企業が同3・8ポイント減の50・5%と、企業規模にかかわらず海外進出意欲は後退した。円安で輸出環境が好転したことに加え、貿易自由化で日本から主要国へ輸出する際の関税削減が進み、国内にとどまりながら輸出で稼ぐ企業が増えたとみられる。

 調査はジェトロが毎年度実施しているもので、15年度版は15年11月―16年1月に調査し、3005社から回答を得た。

[2016年3月 4日]

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