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政府、企業の農地所有を承認-兵庫・養父市で限定措置

 政府は2日に国家戦略特別区域諮問会議を開き、兵庫県養父(やぶ)市が求めていた企業の農地所有を承認した。農地所有は農業参入企業が長らく求めていたテーマだが、農業者や関係議員の間では「参入企業が途中で撤退すると農地が荒れる」などと抵抗が強く、実現できていなかった。今回は事実上、養父市に限った措置とはいえ、参入希望企業にとっては追い風となりそうだ。

 諮問会議の有識者議員からは「企業による農地取得の特例は、歴史に残る大改革だ」と評価する声があった。 今回の農地所有は国家戦略特区の特例とし、一般の市町村には広げない。特区は全国に10地区あるが、農業の担い手が著しく不足していること、耕作放棄地の比率が高いことなど条件を設け、事実上、養父市に限定したものとなっている。

 企業は農家から直接農地を買うのではなく、自治体が販売する形にし、企業が撤退した場合は自治体が買い戻すスキームとする。撤退で農地が荒廃するとの不安の声に配慮した。措置は5年間の期間限定で、5年後は新たに農地を取得することはできなくなるが、期間内に取得した企業はそのまま所有できる。

 農林水産省は2009年に農地法を改正し、リース方式に限って企業参入を認めるようにしたが、リースだと所有権が農家にあるため、企業には貸しはがしリスクがつきまとう。農地価格はここ20年以上、下落傾向にあるとはいえ、将来の宅地転用や小売り大手への賃貸収入を見込んで手放さない農家が多いのが実情だ。

 午前中の自民党農林水産戦略調査会・農林部会合同会議では「取得企業が倒産し、転売されたらどうなるのか」「外国人や外国企業に買われる心配はないか」などの質問が飛んだ。農水省は「倒産した場合は所有権は自治体に戻る」「海外の懸念は"農業をきちんとやる"との審査要件で対応できる」とした。養父市には参入希望企業が現在、10社近くあるという。

[2016年3月 3日]

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