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東京株式市場、大幅上昇661円高-終値1万6746円

 2日の東京株式市場は米国経済の成長期待を受け大幅上昇、日経平均株価の終値は前日比661円4銭高の1万6746円55銭だった。米国で発表のISM造業景気指数が2カ月連続で上昇したことで米国株も好調。為替が一時1ドル=114台の円安となったことや、原油価格に底打ちムードが広がることも日本株に好影響を与えた。東証一部上場銘柄の9割以上が上昇する全面高の展開だった。

 ニューヨーク連銀のダドリー総裁が講演のなかで、FRB(米連邦準備制度理事会)の3月利上げ見送りを示唆したことや、中国人民銀行が預金準備率を引き下げ、世界的に緩和ムードが高まったことも追い風だった。

 東証1部は33業種すべてが上昇。TOPIX(東証株価指数)、マザーズ、ジャスダックも上昇した。

 投資家の視線は20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)で約束された各国の財政出動に向かっている。最も早く結果が出るのが5日から始まる中国の全国人民代表大会(全人代)だ。野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは「各国が国会で財政出動を審議するなか、中国が最も機動的な対応となる」と見る。山口氏は「各種指標を見ても中国経済に回復シグナルが出ており、人民元も安定化している」と分析。全人代を経て中国景気に明るさが見えてくれば、世界的な株安も収束に向かいそうだ。

[2016年3月 3日]

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