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経産省、ブロックチェーン技術をIoT分野に応用へ検討開始

 経済産業省は仮想通貨を支える新技術「ブロックチェーン」について、IoT(モノのインターネット)分野などに広げるための調査研究を始めた。同技術はデータ管理を比較的安全にでき、処理負担も小さい。ロボットなど機器間の通信などへの応用を想定している。4月には政策課題を盛り込んだ調査結果を公表し、同省の今後の政策に反映させる。

 ブロックチェーンは、取引のすべての記録などをまとめた「ブロック」をチェーン(鎖)のようにして次々につなげる仕組み。インターネット上で権利移転取引記録などをユーザー同士相互に共有する。「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨取引などに使われており、二重譲渡や記録改ざんを防ぐなど、信頼性を担保する。また、中央サーバーによる管理がなく、運用コストも低いとされる。

 経産省はIT産業政策などを担当する商務情報政策局が、事業家を交えた非公開の検討会を設置した。海外事例も参照してブロックチェーンの将来性や政策課題を整理し4月に公表。他の研究会や諮問機関でこれを受け継ぎ、2016年度以降の新規事業や政府の新成長戦略に反映することも視野に入れる。

 検討会では機器間通信「MツーM」のほか、チケットや共通ポイントサービスの発行・管理、知的財産や監査記録の管理、自家用車をタクシー代わりに使う「ライドシェア(相乗り)」などを対象に、同技術を応用できないか議論する。

 無数の機器間で通信するIoT分野では情報管理の負担を抑えられる期待がある。またIoTの一例として米IBMが機械や家電が消耗品を自動で発注するなど、人を介さずに受発注契約を結ぶ仕組みにブロックチェーンを採用している。

[2016年2月29日]

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