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C40、低炭素都市開発の認証制度の候補募集を世界で再開

 世界大都市気候先導グループ(C40、エドゥアルド・パエス議長=ブラジル・リオデジャネイロ市長)は、低炭素都市の実現に向けたモデルとなる開発事業を認証する制度「クライメット・ポジティブ開発プログラム」の候補募集を世界規模で再開した。1年以上前に募集を打ち切っていたが、C40の運営委員都市である東京都が折衝した結果、JR東日本の「JR品川車両基地跡地開発」のプログラム参加を認めた。日本では初めて、世界では18カ所目の参加となる。来日した同プログラム実務責任者のザッカリー・トフィアス氏が日刊工業新聞社の取材に応じ、明らかにした。

 同認証制度は都市開発区域の温室効果ガス排出ゼロ以下を、街開き以降も継続して達成することを目指すもの。開発の構想段階から開発終了までの長期間にわたり、「ゼロ以下達成」について4段階で審査・認証を行う。

 これまでロンドン、シドニーなど世界17都市の開発プロジェクトが同認証制度に参加。ただ、認証に関わる人材不足を理由にJR東日本が応募した品川開発プロジェクトなどの参加を見送っていた。

 これに対し、JR東日本の依頼を受けた東京都がC40と交渉した結果、認証参加が決定。

 さらに今後、中国やアフリカで人口が急増し、温室効果ガスの排出増が見込まれることから、同認証制度の普及・拡大が不可欠だと判断した。

 トフィアス氏は「すべての都市開発が当プログラムに参加すべきだ。開発事業者や自治体など関係者の協力を得ながら全世界で広げていきたい」と話し、候補募集を再開する意向を表明。世界中で行われる都市開発事業に同認証制度への参加を呼びかけた。

 C40は気候変動対策に取り組む先進的都市グループとして2005年に結成。現在の会員都市は84都市で、東京のほか、ジャカルタ、香港、ロサンゼルス、ミラノなど13都市が運営委員都市となっている。

[2016年2月26日]

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