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2月の月例報告、欧米基調を下方修正-原油安・新興国減速響く

 政府は25日発表した2月の月例経済報告で、景気の基調判断について日本は据え置き、海外は6カ月ぶりに下方修正した。地域別では米国を9カ月ぶり、ユーロ圏を3年ぶりに下方修正。欧米とも景気回復が続いているが「企業部門の一部に弱めの動きもみられる」と判断した。原油安や中国・新興国の経済減速が背景。26日に中国・上海で開幕の20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)で政策協調し、世界経済の先行き不安に歯止めがかかるかが焦点になる。

 日本国内の景気判断は「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との前月判断を据え置いた。15年10―12月期の実質国内総生産(GDP)成長率(年率換算)はマイナス1・4%と2四半期ぶりマイナス成長だったが、個人消費や設備投資など14の個別項目の判断をすべて据え置き。「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好」との強気の判断を崩していない。

 世界経済の景気判断も「全体としては緩やかに回復している」ものの「弱さがみられる」。欧米は個人消費など家計部門は堅調だが、新興国の経済減速で企業部門に停滞感が出始めている。結果、米国の15年10―12月期の実質GDP成長率は0・7%(前期は2・0%)、ユーロ圏は1・1%(同1・2%)と前期より伸び率が鈍化した。

 米国は原油安が資源関連など製造業の設備投資に影響し、15年10―12月期の投資は前期比1・8%減。ユーロ圏も新興国経済の減速を受けて同12月の輸出が同0・3%減、鉱工業生産が同1・0%減と、製造業の業況悪化や金融システム不安も懸念され始めている。

 16年1―3月期も、年初来の国際金融市場の混乱による資源国・新興国などの一段の経済減速が懸念される。米国の1月の米ISM製造業景況指数は改善か悪化かの分岐点である「50」を4カ月連続で割った。

 ユーロ圏の2月の総合PMI(購買担当者指数)も2カ月連続で低下し、欧州中央銀行(ECB)は3月の追加金融緩和を示唆している。

 26、27日の両日に中国・上海で開かれるG20は、年初来からの国際金融市場の混乱に歯止めをかけるため、参加各国が政策協調について議論する。世界経済のけん引役である日米欧の景気回復が継続している間に市場を安定化できるのか、世界経済が分岐点に立たされている。

[2016年2月26日]

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