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広島県、企業誘致で新制度-16年度から転入者家族にも助成金

 【広島】広島県は2016年度から、企業の本社機能の誘致および社員の転入の促進に乗り出す。20年度まで5年間の制度として、1社1億円を上限とする助成制度を新設する。経済振興と人口増につなげたい考え。

 「広島県企業人材転入助成制度」として、16年度予算に新規計上した。本社機能を県内に移転し、常用雇用者が3人以上増加する企業が対象。異動となる雇用者とその家族について、1人当たり100万円を助成する。家族まで含めた助成は初めてという。ほかにもオフィス改修費など初期費用の半額も助成する。広島県は企業の立地助成制度を16年度から見直すこととしており、その一環。

 ほかにも、3人以上を新規雇用する情報サービス業を対象に、オフィス賃借料や通信回線使用料を助成する制度を新たに設けた。県内の市町が産業団地を造成する際の調査費を分担する制度もはじめ、団地開発の促進につなげる。

[2016年2月26日]

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