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シャープ、鴻海傘下で再建-有機EL・液晶に3000億円投資、技術で復活狙う

 経営再建中のシャープは25日に臨時取締役会を開き、総額6500億円規模の買収案を受け入れ台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業を再建パートナーに選んだ。鴻海は9月までにシャープ株式の約66%を取得し、子会社化する。政府系ファンドの産業革新機構からの支援案を支持する取締役もいたが、郭台銘鴻海会長の巧みな"トップ外交"と、現体制を維持した再建プラン、シャープの主力取引銀行団への配慮が功を奏した。29日にも契約書を交わし、正式合意する。

 鴻海グループはシャープが発行する普通株式と議決権なしの株式を4890億円で引き受ける。鴻海グループの議決権比率は66・07%となる。鴻海はシャープの主力取引銀行などが持つ優先株2000億円の半分を額面で買い取る。銀行系ファンドが持つ優先株250億円も買い取る方向で今後金額を詰める。

 シャープは調達資金で再成長を狙う。両社最大顧客の米アップルの要請に応え、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネル量産化に2000億円を投資。液晶パネル高精細化に1000億円、家電IoT(モノのインターネット)化に450億円投じる。

 電子機器製造受託サービス(EMS)世界最大手の鴻海の部材調達力や生産力とシャープの技術を掛け合わせて復活を狙う。太陽電池はソフトバンクと協業する可能性もある。

 25日の臨時取締役会では鴻海からの再建案、出資後の体制、契約の確実な実効性などを中心に討議し、高橋興三シャープ社長は東京都内で記者団に対し、「全会一致で決議した」と述べた。鴻海は経営独立性や一体運営維持、雇用の維持、シャープブランド継続、技術流出を防ぐ義務を負うことに合意し、信頼を担保した。革新機構案は電機業界再編を狙ったが、今後の戦略の見直しを迫られる。

[2016年2月26日]

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