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再生エネ買い取り価格案、経産相「関係省庁と協議」-年度内に正式決定

 林幹雄経済産業相は23日の閣議後者会見で、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の2016年度買い取り価格案の取りまとめを受け「(調達価格等算定委員会の)意見を尊重して関係省庁と協議する」と述べた。

 22日開催の同委員会で出力10キロワット以上の企業向け太陽光は、太陽光パネルの価格下落などを反映、前年度から3円低い1キロワット時当たり24円などと示していた。今後実施する意見公募なども踏まえて林経産相が15年度内に正式決定する。

 同委員会ではほかに、出力10キロワット未満の家庭向け太陽光が前年度比2円低下の同31―33円とする価格案をまとめた。どちらも4年連続の引き下げとなる。

 一方で、風力、地熱、中小水力は15年度から買い取り価格を据え置いた。

 再生エネを巡っては17年度に改正FIT法の施行を控えており、今回が現行法による最後の価格算定となる。17年度以降は買い取りに入札制度を導入して、低コスト化を促す。

[2016年2月24日]

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