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環境ニュース

10―12月の太陽光パネル出荷量、21%減176万kW-4四半期連続マイナス

 太陽光発電協会(長栄周作代表理事=パナソニック会長)が23日発表した2015年10―12月の太陽光パネルの国内出荷量は、前年同期比21%減の176万キロワットだった。マイナスは4四半期連続。大規模太陽光発電所(メガソーラー)など産業用(非住宅)の落ち込みが響き、2四半期連続で20%超のマイナスとなった。固定価格買い取り制度が呼び水となった太陽光ブームはピークアウトした。

 内訳は住宅用が同12%減の40万キロワット、産業用が同24%減の136万キロワット。ハウスメーカーがスマートハウス(次世代環境住宅)を訴求しており、住宅用は堅調な需要が見込まれていたが「購入時の補助金の打ち切りや、電力会社が電力の買い取りを一時中断できる出力抑制の適用が響いた」(太陽電池メーカー)。

 産業用では発電規模が500キロワット以上の大型発電所向けが同32%減と急落。15年7―9月までは堅調だったが、太陽光ブームをけん引してきたメガソーラーの建設が一巡した。国内出荷全体の輸入品比率は60%でほぼ変化なく推移した。

 一方で、海外向け出荷量は同40%増の31万キロワットに伸長。特に北米向けが同16倍に急増した。京セラが15年度の北米向け出荷量を前年度比2倍に拡大を見込むなど、国内メーカーが海外市場に軸足を移している。

[2016年2月24日]

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