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環境ニュース

栃木県、環境アセス対象面積などの上乗せ規制緩和

 【宇都宮】栃木県は国の規制基準とは別に設ける「上乗せ規制」の廃止や緩和、手続きの簡略化を進める。一連の見直しを県重要施策の企業誘致などにつなげる考え。産業分野では、工業団地を造成する際に義務付ける「環境影響評価(アセスメント)」の対象面積の大幅な緩和を2016年度内に実施する。

 栃木県は国の規制基準を上回る「上乗せ規制」を独自に定めている。福田富一栃木県知事の意向を受け、対象の規制など約1000項目を昨年3月までにリストアップし、検討してきた。この結果、118項目を見直しの対象とし、うち68項目で「廃止または緩和」を実施する(一部実施済み)計画だ。

 産業分野で大幅な緩和を実施するのは、工業団地を造成する際に求める環境影響評価。16年度内に実施の対象面積を20ヘクタール以上から50ヘクタール以上にする。同様の規制で国は100ヘクタール以上、近隣の群馬県は50ヘクタール以上、茨城県は75ヘクタール以上のものを対象としている。さらに開発許可審査基準を緩和し、用地開発などで義務付けている緩衝緑地帯を、開発面積が1ヘクタール未満に限り、設けなくてもよくする。今年4月に実施する予定。

 また、敷地面積0・9ヘクタール以上の工場や研究所などを新設する際に、県との事前協議を設置者に義務付けていたが、これを15年3月末までに廃止した。

 残りの50項目のうち14項目では「手続きの簡略化」を実施する。36項目は廃止や緩和などに向けて検討を続ける。

[2016年2月22日]

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