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市場安定へG7連携を-諮問会議、民間議員が提言

 政府が18日に開いた経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、民間議員は今後の経済財政運営について「海外リスクの発現などにより、必要と判断される場合には(政府は)機動的に対応すべきだ」と提言した。中国経済の減速や原油価格の下落を受け、15年度補正予算の早期執行や16年度予算の早期成立などを要望。また金融資本市場の安定に向け、主要7カ国(G7)が「国際連携を強化していくことが求められる」とも提言した。

 民間議員は同日の諮問会議で、足元の日本経済について「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は揺らいでいない」と指摘。政権の経済政策「アベノミクス」の下、日本経済が着実な成長を実現していると評価した。

 ただ、中国をはじめとする新興国経済の減速や、原油価格の下落による資源国経済の先行き不安から「市場も大きく変動し、15年10―12月期の国内総生産(GDP)については弱い動きになった」とも指摘。同期に2四半期ぶりマイナス成長となったことなどを踏まえ、政府には必要に応じた「機動的な対応」を求めた。また、これまで世界経済は新興国がけん引してきたが、今後はG7など先進国が金融市場の安定と成長に向けた連携を強化するべきだと指摘。日本は内需主導の成長に向け、16年春闘で企業に「さらに前向きで踏み込んだ(賃上げの)検討」を求めた。

[2016年2月19日]

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