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環境ニュース

経産省分科会、石油・ガスなど資源の安定確保議論-環境整備・生産性向上を

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)資源・燃料分科会は16日の会合で、石油やガスなど資源別の新たな政策課題を議論した。中国景気減速による石油・石炭需要の落ち込みや経済制裁が解除されたイランの増産など、日本を取り巻く環境は大きく変化している。そのため、資源価格変動に左右されず資源開発を安定的に進める環境整備や国内体制の生産性向上などの課題が挙げられた。6月をめどに中間取りまとめを行う。

 石油の安定確保では、リスクマネー供給や積極的な資源外交などを通じた民間支援が短期的に必要とした。一方、足元の油価低迷により中長期的に不可欠な探鉱・開発活動が停滞しないよう注視しつつ、財政の悪化した産油ガス国から放出される権益獲得への積極策も話し合った。

 国内の石油市場が縮小していく中で、石油元売り大手の経営統合が相次いで進んでいる。資源調達力の強化が期待できる一方で、政策課題としては国内製油所が海外勢と競争できるように生産性向上の必要性が指摘。油価低迷で投資環境が悪化する中でも「安く仕入れ、効率的に加工し、製品の付加価値を高める」取り組みが一段と求められるとした。

[2016年2月18日]

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