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12月の機械受注、4.2%増-2カ月ぶり増加、非製造業がけん引

 内閣府が17日発表した2015年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比4・2%増の8066億円と、2カ月ぶりに増加した。非製造業を中心に、それまで先送りしていた設備投資が実施され始めたとみられる。ただ前月は同14・4%減と大きく落ち込んでおり、機械受注の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」とした前月の判断を据え置いた。

 15年12月の船舶・電力を除く民需のうち、製造業は前月比3・4%減の3269億円と2カ月連続で減少した一方、非製造業は同8・5%増の4753億円と2カ月ぶりに増加に転じた。金融・保険業や通信業、不動産業、卸売り・小売業などが前月比20%超の高い伸び率を示した。

結果、15年10―12月の船舶・電力を除く民需は前期比4・3%増の2兆4842億円と当初見通しの同2・9%増を上回った。

 同日発表された1―3月期見通しの同民需は同8・6%増の2兆6974億円と強気の予測。ただ調査時点が15年12月下旬で、年初からの円高・株安などの金融市場の混乱は反映されておらず、実績値と大きく懸け離れる可能性もある。

[2016年2月18日]

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