本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


主要ニュース

中小機構、創業支援施設の利用社増-相談員充実にメリット

 中小企業基盤整備機構の創業・新事業支援拠点「BusiNest(ビジネスト)」が3月末で開設1年になる。中小機構中小企業大学校東京校(東京都東大和市)に設けた同拠点のサービス利用社数は163社(2月1日現在、無料コース含む)で「当初の計画を上回った」(藤間輝雄ビジネストチーフマネジャー)。来年度以降は、売り上げが計上できる会社数を増やせるかが課題になる。(西東京・尾内淳憲)

 ビジネストは有料会員が利用できる小・中規模の個室36部屋や24のブース型オフィスといったオフィススペースのほか、会議室29室や交流コーナーなどを備える。オフィススペースの稼働率は約80%となった。各種スペースは24時間365日利用でき、使い勝手が良いことが高い稼働率の要因の一つだ。

 利用社数が伸びている背景にはハード面の充実に加えて、人的支援体制を整備している点がある。中小企業診断士などの資格を持った支援メンバー10人に随時、経営相談をできる体制を取る。また有料会員には専属のビジネスコーチを配置。藤間チーフマネジャーは「"町医者"のように気軽に相談できるようにしている」と話す。

 里芋を使ったピザなどの農産物加工を手がける、いろどり(埼玉県所沢市)の野島康子代表は「食品製造業に必要な免許や許可の種類などを一から相談でき、安心して事業が進められる」とメリットを説明する。ビジネスト運営サイドも毎週火曜日に支援メンバーが集まって会員情報の共有を行い、スムーズな相談ができるように工夫している。

 ビジネストは商工会議所や金融機関などの多摩地域の支援機関と連携している。15年9月末に日本政策金融公庫多摩3支店と創業支援や人材育成などの分野で業務提携。創業時の資金調達をテーマにしたセミナーや交流会などを行っている。

 交流会がきっかけとなり融資に結びついたのが、単結晶材料合成装置の開発を進めるAKT技術研究所(東京都東大和市)だ。15年11月に日本公庫立川支店から「新規開業資金」として2000万円の融資を受けた。AKT技術研究所の阿久津伸代表は「支援メンバーは各種機関とのつながりが深い。紹介してもらいやすい環境にある」と強調する。

 開設1年ということもあり、有料会員の中で売り上げを計上している事業者は少ない。藤間チーフマネジャーは「来年度からはより実践的な支援にかじを切る。売り上げを計上できる段階になってビジネストを巣立つ"卒業率"を80%程度にしたい」と意気込む。中小機構には2000人を超える専門アドバイザーがいる。同人材などを活用して創業から創業後までを一貫支援する方針だ。

[2016年2月17日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ