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日銀、「マイナス金利」導入―金融機関、利ざや圧縮

 日銀は金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている利子をマイナスにする金融政策を16日に導入する。マイナス金利の対象は16日の導入当初で10兆円程度、金融機関からも「直接の影響は限定的」との声が多い。ただ、世界経済の先行き懸念もあり、長期金利は歴史的低水準で推移、資金需要も乏しく、利ざや圧縮の打撃は避けられそうもない。運用難をにらみ、金融機関は収益の重荷になる定期預金の金利引き下げに動いている。

【相次ぎ対策】

 栃木県を地盤とする足利銀行は15日、定期預金の金利を引き下げた。対象は据置定期預金、スーパー定期(300万円未満、同以上)、大口定期、期日指定、財形預金(一般、住宅、年金)、元金分割受取型定期預金、新型定期預金(I型)の満期が2年以上のもので、金利を一律0・025%にした。新規預け入れと満期更新分に適用する。日銀のマイナス金利政策を受け、国債利回りが低下していることに対する措置。普通預金金利0・020%は変更しない。

 北海道を地盤とする北洋銀行は12日から定期預金などの利率を引き下げた。同行も日銀のマイナス金利政策の導入発表後の市場動向を受けて判断した。

 定期預金では金利を0・005ポイント―0・02ポイント引き下げ、0・020%―0・03%とした。財形預金は一般財形預金、財形住宅預金、財形年金預金ともに0・005ポイント引き下げ、0・025%に変更した。普通預金については据え置いた。

【運用難にらむ】

 メガバンク各行や地方銀行が軒並み定期預金の金利引き下げに動く背景には「運用難になるため、お金をあえて集めたくない」(地方銀行関係者)思惑がある。

 金融機関は資金の振り向け先に頭を悩ます。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは初めてマイナスまで低下。海外経済は不透明感が強く、外債などにも手を出しづらい。

 日銀はマイナス金利導入により民間金融機関の貸出増を狙うが、「今回の措置で企業の資金需要がどの程度、創出できるか疑問だ」(西日本シティ銀行谷川浩道頭取)との声が広がる。

 マイナス金利の導入決定前から金融機関間では企業向けの低金利での貸出競争が繰り広げられてきた。更なる金利低下に伴う企業への資金供給の拡大効果には懐疑的な見方が支配的だ。

【住宅ローン攻勢】

 第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは「来年の消費増税を控え、(銀行は)住宅ローンの攻勢でつなぐしかない」と指摘する。目安となる長期金利の低下を受け、新生銀行がすでに住宅ローン金利を下げたほか、メガバンク3行などその他の金融機関も引き下げを検討する。

 日銀はマイナス金利導入の枠組みを金融機関に配慮した折衷案としている。だが、日銀が15年10月にまとめた直近の「金融システムリポート」では、金融機関の利ざや縮小に触れながら「地域金融機関の基礎的な収益力の低下といった構造的な課題は前回のレポートから不変である」と地銀の苦しさを指摘していた。すでにマイナス金利導入公表後に短期貸出のベース金利のTIBORは下落。ただでさえ薄い利ざやが圧縮するのは間違いない。マイナス金利が金融機関、特に地銀の苦境に追い打ちをかける可能性は高い。

[2016年2月17日]

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