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中小企業ニュース


環境ニュース

昨年の環境装置受注、3年ぶり減-民需増加も官公需不振

 日本産業機械工業会が15日発表した2015年の環境装置受注実績は、官公需の落ち込みで前年比2・1%減の5717億500万円となり3年ぶりに減少した。官公需は全般に不振で同14・7%減の4047億5100万円、民需は電力を中心とする非製造業がけん引して同47・7%増の1225億2600万円だった。外需は同67・2%増の444億2800万円。

 民需の内訳は製造業が同22・7%増の611億9700万円、非製造業が同85・4%増の613億2900万円。受注金額で非製造業が製造業を上回ったのは、11年以来4年ぶり。主な装置別の内訳は大気汚染防止装置が同47・3%増の614億8700万円、水質汚濁防止装置が同15・3%減の1622億700万円、ゴミ処理装置が同0・6%減の3465億600万円。

 全国各地で計画が相次ぐ火力発電施設向けの装置が、非製造業および大気汚染防止装置の受注を押し上げた。
一方、15年12月の環境装置受注実績は前年同月比55・2%減の233億2500万円で5カ月ぶりに減少した。50%を超すマイナスは5月以来7カ月ぶり。

 官公需は同59・1%減の168億3500万円で、民需は同38・9%減の39億4400万円だった。特に民需の製造業は同67・6%減の12億4300万円で不振が際立つ。

[2016年2月16日]

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