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名古屋市、創業5年内の中小を支援-医療介護機器・ロボ重点

 【名古屋】名古屋市は市民経済分野の予算額が前年度比0・3%減の1007億4180万円となる2016年度当初予算案を発表した。経済分野の総額では減るが、新規事業として創業後5年以内の中小企業者向けの経費助成、医療介護機器やロボットの開発普及促進事業を盛り込む。

 創業5年以内の中小企業向け助成制度では、補助率は補助対象経費の3分の1以内で、限度額は100万円。市民経済以外では、16年5月に開催する伊勢志摩サミット歓迎事業として、2000万円を確保。また、リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりとして、前年度比107・8%増の2億3900万円を計上した。

 全体としては、防災関連や子育て支援などの分野に重点を置いた。一般会計総額は同1・2%増の1兆856億円。

[2016年2月16日]

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