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総務省、マイナンバーカードを地域活性化に生かす-有識者会議発足

 総務省は社会保障・税番号(マイナンバー)制度で交付するICカード「マイナンバーカード」を、地域活性化に役立てる有識者会議を12日に立ち上げ、同カードの普及に合わせた行政サービス改革の検討を始める。自治体が提供する図書館やスポーツ施設など公共施設の利用カードをマイナンバーカードに一本化し、情報システムの運用の効率化などにつなげる。春以降に検討内容の中間とりまとめを行う。

 有識者会議では、マイナンバーカードに搭載しているICチップの空き領域と、個人認証機能を地域の経済対策に生かす方策を議論する。自治体が公共の図書館などの利用カードを複数発行しているのを見直し、住民がマイナンバーカードだけで施設を使えるようにすることを検討する。

 総務省がこれにより見込んでいるのが自治体のシステム面での改善だ。さまざまなカードの提供に合わせてそれぞれシステムを整備する必要があったが、マイナンバーカードに一本化できれば運用の効率化やコスト削減などにつながる効果が見込める。住民視点での行政サービスの再構築につなげる。

 また商店街の振興策としてマイナンバーカードの利用を検討する。マイナンバーカードの認知度と利便性を高めることを目指す。

[2016年2月12日]

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