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経産省、国主導でIoT向けOS育成-工場間連携や経営情報との統合も可能に

 経済産業省は製造現場でIoT(モノのインターネット)を実現するための基本ソフト(OS)の育成に乗り出す。2016年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なOSに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるOSは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったOSを国主導で普及させる狙い。

 OSがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのOSを統合業務パッケージ(ERP)などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。

 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたOSが多く、汎用性に乏しい。そこで2016年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「IoT推進ラボ」などを通じ、通信規格などを標準化するほか、工場が異なっても共通する情報は何かを選びながら、データ活用の型式を作成する計画だ。

 製造現場のIoT向けOSはドイツのシーメンスやSAP、米国のゼネラル・エレクトリックなどが自社製の普及を目指している。汎用性が高いほど便利になるOSは寡占化が進みやすい。IoTで得られたあらゆるデータはこういったOSに一極集中することで、製造業の付加価値がOSを提供する会社に流れるという懸念が経産省にはある。

 そこでOSの開発にあたり、OSに移転する製造現場のデータの所有権や、情報漏えい対策なども整備する。

[2016年2月12日]

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