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環境ニュース

望ましい電源構成・CO2削減推進-石炭火力新設の容認受け林経産相が談話

 林幹雄経済産業相は9日、8日公表の電力業界の自主的枠組みの具体化と環境省の石炭火力発電所新設容認を受けて、2030年度の望ましい電源構成(エネルギーミックス)実現と二酸化炭素(CO2)削減に向けた取り組みを進めるとの大臣談話を発表した。小売り段階では高度化法に基づき事業者の取り組みを環境相へ報告するとともに、CO2排出係数の開示などを要請する。

 発電段階では効率の悪い既存設備を稼働し続ける場合や、30年度の発電効率目標に向けて改善への具体的な計画を明らかにしない場合などは指導・助言の対象とする。

 それでも取り組みが不十分な事業者については最終的に公表、命令の対象とする。

 一方、丸川珠代環境相は同日の閣議後会見で、透明性と実効性の確保に対する期待を述べた上で、焦点の石炭火力の新設については「(個々の事業者が自主的枠組みの)エネルギー効率を達成しようとすれば、なかなか難しいのではないか」と展望した。

 官民の一連の取り組みは今春までにまとめる政府の「エネルギー革新戦略」に盛り込む方針。

[2016年2月10日]

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