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環境相、石炭火力発電所の新設を容認-経産相に条件提示

 丸川珠代環境相は8日、林幹雄経済産業相を訪れ、計画が相次ぐ石炭火力発電所の新設について電力業界による温室効果ガス排出削減策の徹底と、経産省の管理体制強化を条件に容認する方針を伝えた。環境省は電力業界が昨夏策定した二酸化炭素(CO2)排出量削減の自主的枠組みと実行計画の実効性を疑問視。環境影響評価法に基づき、これまで事業者が提出した5件の環境配慮書に対し意見書で「是認しがたい」を繰り返してきた。

 電気事業者35社は2015年7月、30年度に販売電力量1キロワット時当たりのCO2排出量を示す排出係数0・37キログラム程度および、火力発電所新設に当たり実用化できる最良の技術(BAT)の活用で年間最大約1100万トンの排出削減という目標を設定している。

 これに対し当時の望月義夫環境相は「石炭火力のCO2排出量をどのように削減するのか、全体のCO2排出が目標どおりに収まらない場合にどう対応するのか」などと指摘。早急に具体的な仕組みやルールづくりを求めていた。

 丸川環境相は電力業界が自主的に取り組みをチェックする団体の設置に続き、経産省が発電効率の悪い発電所の規制を検討していることなどを踏まえ、新設容認を決め、両大臣間で合意に至った。

 ただ、国の定めた温室効果ガス排出量の削減目標(30年までに13年比26%減)が守れない場合、環境省は再び異議を唱えたり、厳しい法規制を導入したりする方針だ。

[2016年2月 9日]

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