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昨年の実質賃金、4年連続減-給与総額は2年連続増

 厚生労働省が8日発表した2015年(暦年)の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を加味した実質賃金(指数)は前年比0・9%減と4年連続で減少した。現金給与総額は同0・1%増と2年連続で増えたものの、円安基調による輸入物価の上昇により賃上げが消費者物価の上昇に追いつかなかった。16年も春闘と為替動向によっては実質賃金が伸び悩み、回復力が弱い個人消費の浮上が遅れる可能性を払しょくできない。

 同調査は従業員5人以上の事業所が対象。15年の月間平均の現金給与総額は前年比0・1%増の31万3856円で、このうち基本給に当たる所定内給与は同0・3%増の23万9712円と10年ぶりに増加。所定内給与に残業代を加えた定期給与は同0・2%増の25万9298円だった。15年春闘を反映して基本給は増えたものの、輸入物価の上昇により実質賃金は伸びず、家計の財布の紐は依然堅いのが現状だ。同日発表された15年12月単月の実質賃金も前年同月比0・1%減と2カ月連続の減少だった。

 16年は17年度の消費増税を控えた駆け込み需要が期待されるものの、実質賃金が伸び悩めば「経済の好循環」実現が遠のきかねず、16年春闘や不安定な金融市場の行方が今後の焦点になる。

[2016年2月 9日]

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