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1月の街角景気、現状判断DIが2カ月ぶり低下

 内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景況感を示す現状判断指数(DI)は前月比2・1ポイント低下の46・6と、2カ月ぶりに低下した。DIが横ばいを示す50を下回ったのは6カ月連続。中国経済の減速懸念や株価下落などを反映した。景気の基調判断は「中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。

 現状判断DIを構成する「家計動向関連DI」は前月比2・1ポイント低下の45・6、「企業動向関連DI」は同3・0ポイント低下の45・9、「雇用関連DI」は同0・3ポイント低下の54・8で、いずれも低下した。

 2、3カ月後の景況を占う先行き判断DIは同1・3ポイント上昇の49・5ながら、DIは6カ月連続で50を下回っており、景況感に回復の兆しはみられない。

 景気ウオッチャー調査は小売店やレジャー産業、タクシー運転手らが肌で感じた景況をまとめたもの。一般世帯の消費者マインドが停滞しているため、供給サイドの景況も上向かずにいる。

 内閣府によると、消費者マインドを示す1月の消費者態度指数は前月比0・2ポイント低下の42・5と4カ月ぶりに低下。また厚生労働省によると、15年12月の実質賃金は2カ月連続で前年同月より減少している。賃金の伸び悩みが個人消費の回復力を鈍らせ、街角の景況感にも影響しているとみられる。

[2016年2月 9日]

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