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中小企業ニュース


話題の書籍

著者登場/オプティム社長・菅谷俊二氏『ぼくらの地球規模イノベーション戦略』(ダイヤモンド社刊)

―「ネットを空気に変える」というスローガンが印象的です。

 「空気のように無意識のうちに快適にインターネットを使える環境を整えるということ。ネットは電気・ガス・水道と並ぶ生活インフラだが、Wi―Fiがつながらないなど問題が起こった際は、ユーザーが対処法を考えなければならない。そうした障害をソフトウエア技術で取り除き、ユーザーに何も考えずにネットを使ってもらうというのが基本的な考えだ」

―佐賀大学在学中に創業し、現在も佐賀に本店を置いています。

 「人材育成やリクルーティングの拠点としての機能に加え、佐賀県、佐賀大と協定を結び、佐賀の農業を発展させるために"農業IT"を進め、農業ITの担い手となる人材育成も行う。佐賀大の学生にもプログラミングやドローン活用で協力してもらっている。ITや農業に携わりたい学生のキャリアプラン設計に一役買えたらとの考えもあり、積極的に学生アルバイトを登用している」

―農業、教育、医療、ヘルスケア業界などに進出しています。他に需要が高いと考える業界は。

 「スマートフォンの内蔵カメラを使い、自宅にいながらメーキャップアーティストから化粧法を指南してもらうサービスをパリの展示会に参考出展した。そこで美容業界はITを受け入れられやすい体質を持ち、面白いマーケットだと感じた。このサービスは2016年春に提供を開始する予定だ」

―マザーズ上場から1年で東証1部上場を成し遂げました。仕事で大切にしていることは。

 「なぜ今それをするのかを考えながら、分からなければその場で質問してもらう。意味の分からないことをさせられればモチベーションは下がるし、自分自身がそういうことが一番嫌いだからだ」

―情報通信分野の特許資産個人ランキングで1位(パテント・リザルト調べ)になるほど、多くの特許を取得し、本作を著すきっかけになりました。日本企業の知財経営の現状をどう分析しますか。

 「日本人は"モノがないとビジネスにならない"と考えるが、世界は"知財さえあれば、後はモノを作りさえすればいい"と考えるのが普通。争い事を嫌う国民性や、自分の考えたものだと強く主張するのを嫌う風潮もある」

 「それは日本人の良いところでもあり、国内だけで十分な市場がある時代は良かったかもしれない。ただ、グローバル化が進む中、特許侵害で海外企業から訴えられる未来が目前に迫っている。特に若い人に知財を強く意識してもらう必要がある」

―今後どうなり、どうすべきでしょうか。

 「非常に焦りを感じる。知財大国といえば米国だったが、近年は中国も研究開発に力を注ぎ、特許も数多く申請するようになった。環境さえ整えば、一斉に日本企業に訴訟を仕掛けてくるだろう。日本の知財部署はコスト部門として扱われ、なんとなく特許を出しているような状態だ。このままでは中国企業と戦うことはできない」

 「特許は特別なものではなく"新しいものに価値がある"という考えの現れだ。各産業が知財武装することで日本の富が増えれば、世界の富にもつながる。そのことに自分たちも向き合っていきたいし、他の日本企業にも向き合ってもらえたらいいと思う」

(苦瓜朋子)

◇菅谷俊二(すがや・しゅんじ)氏(オプティム社長)

00年(平12)佐賀大学在学中にオプティムを設立。03年佐賀大農学部卒。兵庫県出身、39歳。

[2016年2月 9日]

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