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エプコなど、家庭の蓄電池を一括制御-4月から新電力需給を調整する実証

 エプコと福岡県みやま市は、家庭にある蓄電池を束ねて制御し、新電力(PPS)の電力需給を調整する実証事業を4月から始める。再生可能エネルギーの発電量の増減を予測して充電と放電を切り替え、電力不足を回避する。小規模な蓄電池を電力系統全体で共有して、高額な蓄電池の導入コストの低減と再生エネの活用量の増加を狙う。

 実証は経済産業省の支援を受けており、エプコとみやま市は1月末までに計80台の蓄電池を市内の家庭に設置した。充電容量は合計512キロワット時。エプコが構築したシステムが充電と放電を指示する。PPSはみやま市が出資する「みやまスマートエネルギー」。4月から市内の太陽光発電から調達した電力を家庭に販売する予定。

 PPSの電力需給をみながら蓄電池が電力系統と直接やりとりするのが実証のポイント。太陽光の発電が低下してPPSの電力が不足すると、放電した電力を系統に送ってPPSに供給する。通常の家庭用蓄電池は住宅の電力使用に合わせて運転し、放電した電力は家電に供給している。

 PPSは電力不足が起きると電力会社から割高な電力を購入して埋め合わせる。再生エネの電力が大量に入ると需給バランスが崩れやすくなるため、蓄電池で需給を一致させる方法が各地で検討されているが、蓄電池が高コストなため普及していない。

 小規模な蓄電池でも束ねて“仮想発電所”として制御できれば、蓄電池のコストを抑えられる。エプコは経済性を確認し、他のPPSにも提案する。

 同社は住宅設備の設計を主力とする。電力データを解析するサービス事業にも進出し、オリックスやNEC、日本IBMと協業している。

[2016年2月 5日]

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