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鉄連、印と官民会合-CO2排出量削減で協業

 日本鉄鋼連盟は2日、経済産業省などと東京都内で日印鉄鋼官民協力会合を開き、インド鉄鋼業の省エネルギーや二酸化炭素(CO2)排出量削減へ、協業を深めることで合意した。日本の五つの省エネ技術を導入することで、2025年までにインド鉄鋼業がCO2を約3200万トン削減できるという検証結果を両国で共有。さらに、日本が開発した製鉄所のエネルギー算出手法をインドも積極的に活用していくことを決めた。

 同会合は両国で2011年から1年おきに開催されており、今回が6回目。日本の環境技術を移転することで、インド鉄鋼業の省エネやCO2削減を促進するのが目的。

 今回の会合を前に過去3年間、日本がインドで実施した3製鉄所での省エネ診断により、25年までのCO2削減可能性を試算。この試算結果を両国で共有し、製鉄所のエネルギー効率向上やCO2削減に生かしていくことで合意した。

 また、製鉄所におけるエネルギー消費量・原単位などの計算方法を定めた規格「ISO14404」について、インドでの活用拡大プランを策定。日本主導で普及を進める同規格を用いて、日印の製鉄所のCO2排出量・原単位を継続的に比較していく。

 インド鉄鋼業のCO2削減ポテンシャル推計の精度向上にも活用する。インド国内で普及セミナーも開催する予定。

 またインドの製鉄所診断を通じ、省エネに加え、環境保全のニーズがあることを把握。19の省エネ技術を収めたリストに水処理や脱硝・脱硫、ダストコントロールなど16の環境保全技術を追加することも決めた。

 16年末に「技術カスタマイズドリスト第3版」をまとめ、両国で共有する。

 インド鉄鋼省のスニル・バートワール局長は「2国間協力を通じ、インドの鉄鋼産業のエネルギー効率改善に向け、長期にわたり、実のある成果を上げていくものと確信している」と日本の協力に謝辞を述べた。

 次回会合はインドで今年12月に開催する。

[2016年2月 3日]

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